1991-03-06 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
したがいまして、国民年金基金につきましては、掛金につきましてその制度に従った限度額を設けて、先ほど御指摘になったような額まで控除できるということになっておりますし、他方で郵便年金等の私的年金につきましては五万円プラス五万円というような形になっておりまして、このような形の制度というのは、それぞれの制度に合わせた適切なものであるというふうに考えております。
したがいまして、国民年金基金につきましては、掛金につきましてその制度に従った限度額を設けて、先ほど御指摘になったような額まで控除できるということになっておりますし、他方で郵便年金等の私的年金につきましては五万円プラス五万円というような形になっておりまして、このような形の制度というのは、それぞれの制度に合わせた適切なものであるというふうに考えております。
簡易保険あるいは郵便年金等の組み合わせによる生涯商品の問題等いろいろ中間報告もあったようでございますが、これも直ちに検討してやってまいりたい、こう思っております。 また、民業と国営ということ、これは経緯のある状況でございまして、私もしっかりした考え方を持つべきでないか、こういうような御指摘もございました。
六十二年十一月から郵便年金等を契約者等の振替口座に払い込むことにより支払うサービス、また、六十三年四月から国債の利子を自動的に定額貯金に預け入れする国債定額貯金の取り扱いを実施しているところであります。 また、長寿社会に対応した商品として、平成元年度予算でシルバープラン貯金の実施を要求いたしましたが、これは認められなかったのでございます。
年金というのは非常にインフレに弱いということをよく言われますが、高齢化社会、寿命が延びる、そうすると、将来の年金の支払いについても今相当研究、検討された上の制度であり、運用面においても留意されていると思いますけれども、それは将来にわたって心配ない、当然そういうことでしょうが、先々においてこの郵便年金等においても、あるいはこういう要素が加わってくればなお是正すべきこともあるというようなお考えといいますか
これも、税制の窮屈な議論で申しますならば、生命保険年金それから郵便年金等の個人年金と税制との関係におきましては、他の類似の商品、貯蓄がございます。
そういった場合には、やはり企業性と同時に、もう一つのいわゆる国営事業としての使命を持っております郵便年金等がこの分野に誘導的機能を果たしながら常に活動しているということが必要ではないか、こう思うわけでございます。
そういう意味から、今回の郵便年金等の私的な年金制度はあくまで補完的なものであり、このことによって公的年金の充実を図っていくという政府の責任が軽くなるものではないというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
と申しますのは、言うなれば、国の財政投融資の温床といいますか、原点といいますか、あるいは資金源と申しますか、庶民大衆から吸い上げた郵便貯金あるいは郵便年金等をあげて財投の温床として五〇％以上をやはり位置づけておる、こう思うのであります。
そういう状態であればあるほど、郵便年金等の個人の手による老後の保障、こういったことについては多々ますます弁ずという情勢に置かれておると思うのです。
郵政大臣、本地域における郵便貯金、簡易保険、郵便年金等はどうなっておるのか、旧在住日本人、ミクロネシア人別に。そして、それに対してどうするのか、明確にしていただきたいのであります。 総務長官、現在ミクロネシアは米国の信託統治治下にありますが、このミクロネシアと平和条約第三条による米国施政下の沖繩の住民自治の実態を比較をし、明らかにしていただきたいのであります。
この法律案は、国が沖繩に対しまする経済援助の一環といたしまして、沖繩の産業の振興開発及び住民福祉の向上のために必要な長期資金を、資金運用部資金及び簡易生命保険及び郵便年金等特別会計の積み立て金の運用により、琉球政府に対し貸し付けることとするための所要の事項を定めようといたすものでございます。 以下、この法律、案の概要につきまして申し述べます。
電電公社の場合と同じように、この場合も簡易保険や郵便年金等の黒字も郵政事業全体としての中で考えたらどうか、これは建設的な時宜を得た意見だと思います。電電公社もそういうことをやっておるのですから、黒字のところから赤字のところに持ってきておるのですから。
郵政事業特別会計では、郵便事業のほか、郵便貯金、簡易保険、郵便年金等の業務を取り扱っておりますので、これらの業務経費は郵政事業会計の負担となっているので、木郵政会計では、これらの業務取り扱いの経費の財源に充てるため、郵便貯金会計や簡易保険、年金会計等から、それぞれ所要の業務経費を受け入れており、その受け入れ総額は歳入総額の四〇％近くに達しております。
巡回診療——今局長の言われたように、厚生省が当然医療行政を担当しておるんですが、やはり一番日本の今の医療行政の盲点というか、弱点は、僻地における医療施設のないこと、無医村が特に今でも解消し切れないという問題、これは国民皆保険云々が言われておる今日、なおそれについての見通しというか、完全無医村解消の目途というものが立たない、そういう状況にあるわけなんですが、こういったこと等は、特に簡易保険あるいは郵便年金等
○天田勝正君 そうしますと、簡保、郵便年金等が不継続の措置をとられているのは中国関係と朝鮮関係だけである。他は別段、規則や扱いの上において継続を停止しているのではない、こうおっしゃるのですか。
そうしますと、独立採算をやるというわけですから、あとでもって逐次お伺いいたしまするけれども、郵政省には御存じの通り郵便事業だけでなくて、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金等の付帯的な事業もやっておるわけです。この方のいわゆる事業の運営上から見た会計のあり方というものは、やはり同じような考え方でいっていいのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○横川正市君 郵政政務次官にお尋ねをいたしますが、国民貯蓄を実施をする建前から、政府としては、すなわち当面であれば財政投融資、それから戦時中であればおもに戦争逆行のために国民の預貯金の総動員をはかって、そしてそのことによって国家目的に全力を遂行する、こういう方針のも七に、普通郵便貯金それから簡易保険あるいは郵便年金等がそれぞれ募集者の努力と、それから国民の全面的な協力によってその実績を上げていくわけであります
財政投融資の非常な比重の重い簡保資金あるいは郵便年金等の、特に簡保資金、こういうものが十分に預託をした、貯金をした、あるいは簡保の契約者に還元をするしいうような形においてこれが融資されるということであれば、より簡保も伸びていくということは、もう御所見の通りである。
その八六％前後が労働者の厚生年金と郵便貯金、簡易保険、郵便年金等、零細な国民の血と汗の結集でございますが、この資金が預金者の利益のためにはほとんど使われておりませんで、財政投融資に大部分ふり向けられておるのでありまして、このことは一九五二年のＩＬＯ条約の精神にも反するものといわなければならぬと存じます。
○森本委員 私の質問の趣旨は大体感じたようでありますが、今の大臣の答弁の通りしか現在の段階においては答弁ができないことはわかっておりますけれども、その他の簡易生命保険とかあるいは郵便年金等については、その事業を通じて付属的な、たとえば加入者に対するところの直接の利益サービスを行うという面のものが非常に多い。